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住宅所有の名義人

持家とその資産価値は世帯に帰属するとみなされている。しかし、持家を法的に保有するのは個人である。ここでは世帯レベルではなく、個人レベルの住宅所有を観察し、誰が住宅資産を保有しているのかを分析する。土地・建物・マンションを所有する世帯について、所有の名義人をみると、土地所有名義人の七五％、建物所有名義人の七五％、マンション所有名義人の七八％は「夫のみ」である。女性が持家に住んでいるというとき、その約四分の三のケースは、女性は自身の持家ではなく、夫の持家に住んでいる、ということを意味する。

（参考情報）
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女性本人の所有権をともなう不動産は、土地では二〇％、建物では二〇％、マンションでは二一％とそれぞれの約二割にすぎない。ここには日本の持家社会が「男性稼ぎ主」の住宅所有から成り立つという構図がある。女性が不動産の所有権をもつ世帯に関して、その持ち分の比率をみておくと、土地・建物・マンションのすべてにおいて「五〇％」と「五〇％未満」が多い。土地については「五〇％」と「五〇％未満」が四三％と三四％、建物では四三％と四〇％、マンションでは二七％と五〇％であった。女性が不動産の持ち分を有している場合、その割合は大半のケースにおいて五割以下である。